search_toggle

話題にのぼる仮想通貨規制

2018年1月26日コインチェックのNEM流出事件が発生してから、

仮想通貨交換業者に関する規制が政府内で様々検討されてきました。

 

また詐欺まがいのICOなども横行しており、消費者保護を検討しなくてはならない一方で、

規制を強めすぎると市場の成長を抑制し国際競争力を弱めてしまいかねません。

そのため規制当局は難しい決断を迫られている現状です。

 

そんなホットなトピックである、仮想通貨法について解説していきます。

仮想通貨流出はなぜ起こる?原因は?補償は?犯人は北朝鮮?簡単解説!|Coinwall [コインウォール]

「仮想通貨のICOとは?」の疑問に答えます|Coinwall [コインウォール]

今月のおすすめ取引所ランキング(絶対に複数取引所に登録しておきましょう!)

  • Ic exchange rank 01

    利用者の仮想通貨を100%コールドウォレットで管理する日本で唯一の取引所(2018/2/13時点)

  • Ic exchange rank 02

    GMOインターネット(東証一部上場)グループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かした取引所

  • Ic exchange rank 03

    多くのアルトコインの板取引対応、手数料を抑えることが可能。全通貨コールドウォレット採用。

仮想通貨法とは?

#

「仮想通貨法」とは、ビットコインをはじめとする仮想通貨の発行や使用を取り締まる法律です。

 

とはいえ「仮想通貨法」という名前の法律があるわけではなく、

平成29年4月1日に施行された「改正資金決済法」という法律のうち

仮想通貨への対応が盛り込まれた部分のことを通称「仮想通貨法」と呼んでいます。

 

「資金決済法」はもともと商品券や電子マネーに関するルールを定めた法律でしたが、

時代の変化に合わせて仮想通貨に関する項目が追加されました。

仮想通貨交換業に関する6つの規制項目

<<仮想通貨交換業者関係のガイドラインはこちら

そもそも仮想通貨交換業とは?

仮想通貨交換業」とは、その名の通り

仮想通貨の売買や仮想通貨同士の交換を行うサービスのことを指します。

 

仮想通貨法は「仮想通貨交換業」の定義を定めていて、以下の1~3いずれかに該当し、

かつ4の要件を満たすものが「仮想通貨交換業者」として登録が必要になります。

 

1.仮想通貨の売買または仮想通貨同士の交換をすること

2.上記の行為の媒介・取次・代理をすること

3.1・2の行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること

4.以上の行為を「事業」として行うこと

 

消費者や投資家が仮想通貨を売買する場合に利用する

インターネット上の交換所や取引所を運営・サービス提供する事業者が

仮想通貨交換業者の典型例です。

 

もし仮想通貨交換業の登録を受けないまま仮想通貨交換業を行ったり、

不正に登録を受けた事業者は

 

  • 最大3年の懲役
  • 最大300万円の罰金

 

のどちらか、または両方が科される場合があります。

 

では、仮想通貨交換業者に対する規制の6つのポイントをご紹介します。

規制① -登録における財務規制(登録拒否事由)-

#
仮想通貨交換業者として登録を受けるためには以下の2つの条件を満たす必要があります。
 
  • 資本金の額が1000万円以上あること
  • 純資産額がマイナスではないこと
 
これは、仮想通貨の取引を確実に行うためのシステム構築にある程度の初期投資が必要であるからです。
また、債務超過の事業者が仮想通貨交換業者にならないように規制されています。

規制② -情報提供義務-

仮想通貨を売買する際に、ユーザーが誤った判断をしないように正確な情報を提供することが求められます。
そのため、仮想通貨交換業者はユーザーに対して明確な説明と情報提供をする必要があります。
 
また、情報を提供する適切な方法として、
 
インターネット取引では「利用者がその操作するパソコンの画面上に表示される説明事項を読み、
その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックするなどの方法」、
 
対面取引では「書面交付や口頭による説明を行った上で当該事実を記録しておく方法」と記されています。

 

規制③ -財産の分別管理義務-

#
財産の分別管理とは、
ユーザーから預かった仮想通貨やお金と、事業者自身の仮想通貨やお金を分けて管理することです
 
また、仮想通貨がどのユーザーのものであるかがすぐにわかる状態にしておかなくてはなりません。
 
仮想通貨交換業者がこの分別管理義務に違反した場合、
 
  • 最大2年の懲役
  • 最大300万円の罰金
 
のどちらか、もしくは両方が科せられる可能性があります。
 
さらに、仮想通貨交換業者は財産管理の状況について、
年に1回以上公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません。
 

規制④ -情報セキュリティ対策-

#

コインチェックの情報漏洩事件からさらに注目されるようになったのが、

仮想通貨交換業者の情報セキュリティ対策です。

 

仮想通貨交換業は高度かつ複雑な情報システムを使用しているため、

重要情報に対する不正アクセスや情報漏えいの危険性が高いといえます。

 

よって、仮想通貨交換業者は管理体制を充実・強化させることが求められます。

 

法律上、仮想通貨交換業者の規模や特性からみて、利用者保護の面で問題がないと認められた場合には

対策をとらなくても現在は仮想通貨法違反にはなりません。

 

しかし金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社によって、2018年3月1日に新しく

認定自主規制団体設立合意に至り、自主規制を進める方向に業界全体が向かっています。

規制⑤ -監督規制-

#
仮想通貨交換業者は国の監督の下に事業を行うため、
帳簿書類や報告書の作成・提出などに関する監督規定が設けられました。
 
具体的には、
報告書の作成・提出義務、帳簿書類の作成・保存義務、立ち入り検査、業務改善命令
等です。
 

規制⑥ -マネーロンダリング規制-

仮想通貨はマネーロンダリングに悪用される可能性があります。

これを防ぐため、仮想通貨交換業者は「特定事業者」として以下の義務を負うことになります。

 

  • 口座開設時の取引時確認義務
  • 確認記録・取引記録等の作成および保存義務
  • 疑わしい取引の届出等の義務
  • 社内管理体制の整備義務

以上が仮想通貨交換業者への規制の概要でした。

 

各規制の詳細については以下のサイトをご覧ください。

仮想通貨交換業者に関する内閣府令

仮想通貨事務ガイドライン

仮想通貨と税金

2017年7月から仮想通貨は消費税が非課税になりました。

 

以前は仮想通貨が「物」として扱われていたため、消費税がかかっていましたが、

仮想通貨法の施行により仮想通貨の定義が明確になり「支払い手段」とされたためです。

 

そのため、今後さらなる仮想通貨取引の活発化が見込めるでしょう。

仮想通貨取引による所得税は?

仮想通貨の取引によって年間20万円以上の利益を得た場合、雑所得として確定申告をする必要があります
また、これには「総合課税の累進税率」が適用され、その他の所得と合計して、累進課税が課されます。
 
 
一方、株の配当金や売買益に関しては「申告分離税」といって
他の所得とは別に所得税の計算をすることができます。
 
また、仮想通貨は日本円に換金した際に利益が出たと見なされるため、
通貨を保持しているだけでは課税対象になりません
 

仮想通貨の税金事情をより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

ビットコインに消費税はかかる!? 法改正後の状況までわかりやすく解説!|Coinwall [コインウォール]

仮想通貨とこれからの規制作り

#

3月20~21日にアルゼンチンで開催されたG20でも仮想通貨の規制について話し合われたように、

新技術・新通貨に関する新しい規制づくりは世界的に話題になっています。

 

フランスのブリュノ・ルメール経済相は、

イノベーションを抑圧することのない規制が必要であると強調し、

フランスが世界の主要な金融センターの中でもっとも早く、ICOを行う企業に対する臨時立法の枠組みを

提案するつもりだと語っていました。

 

彼の言うように、詐欺などの悪意のある犯罪からユーザーを守りながらも

仮想通貨のよさである自由度の高いイノベーティブな市場の成長を促し、

世界の中での日本の国際競争力も強めていくことが重要になります。

 

そのためには、投資家・技術者・規制当局・ビジネス界が交流し、

互いに歩み寄って助け合うことが必要になるでしょう。

まとめ

仮想通貨に関する規制、規制作りを取り巻くジレンマについてお分かりいただけたでしょうか?

 

さまざまな枠組み作りが今世界で進んでおり、近い将来には世界共通の規制ができるかもしれません。

 

今後も仮想通貨の発展とそれに伴う取り締まりに注目しましょう。

関連記事

仮想通貨と中国 中国における仮想通貨市場、規制、他国への影響などについて徹底解説|Coinwall [コインウォール]

仮想通貨に消費税はかかるの?

シェアはこちら!

この記事に関連する記事

仮想通貨大国、韓国の仮想通貨情勢は?その背景まで詳しく解説!

自他共認める仮想通貨大国である韓国。あまりの過熱ぶりに、韓国当局は仮想通貨取引に対して厳しい姿勢をとってきました。しかし、近頃韓国当局は韓国における…

2018/5/1

ビットコインに消費税はかかる!? 法改正後の状況までわかりやすく解説!

普段買い物をするとき、消費税を払うのは当然ですよね。では、ビットコインなどの仮想通貨を購入するときにも消費税はかかるのでしょうか?この記事では仮想通…

2018/5/10

nem財団とはなにか?〜コインチェックのNEM流出事件から現在まで〜

仮想通貨NEMの運営会社、nem財団とはどのような組織なのか。コインチェックからのNEM流出事件に対してnem財団が取った行動や、最新の動向は?ne…

2018/4/29

ビットコインについての確定申告が必要?申告方法まで詳しく解説!

ビットコインで得た利益は確定申告が必要です!確定申告を忘れてしまうとビットコインで得た収益のほとんどが税金としてとられてしまうリスクも…!そんな、ビ…

2018/4/29

海外取引所のBinance(バイナンス)が閉鎖する!?噂の真相を解説!

今回は、海外取引所であるBinance(バイナンス)が閉鎖するかもしれない!という噂について紹介します。Binance(バイナンス)閉鎖の噂の真相や…

2018/4/25

QUOINEXの本人確認は1か月以上かかる?本人確認までの手順と注意点を詳しく解説!

QUOINEXはQASHを取引できる唯一の国内取引所として人気が高いですが、現在、本人確認にかなりの時間がかかると言われています。これは本当なのでし…

2018/7/9

BITPOINTの本人確認にかかる日数は?口座登録の方法から本人確認用書類の注意点までを徹底解説!

国内で唯一、上場企業の子会社として高い信頼度を誇るBITPOINT。新規に口座を開設したいという方も多いでしょう。BITPOINTの口座開設では本人…

2018/7/16