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韓国当局、仮想通貨規制解除の動きか?

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2018年2月末、仮想通貨を巡る韓国当局の動きについて驚きのニュースが舞い込みました。

それは韓国当局がこれまでの仮想通貨に対する厳しい姿勢を翻しブロックチェーン技術の発展を支援する方針へと転換するというものでした。

 

そもそも韓国は自他共に認める仮想通貨大国であるほど韓国国民は仮想通貨に対して熱狂的です。

仮想通貨の主要取引通貨における韓国ウォンは米ドルに次ぐ、時には超える規模になっています。

 

2017年下半期の大半でビットコイン取引の10%あまりを韓国が占め、韓国が占めるイーサリアムでの取引の割合は終盤まで1位を維持しているほどでした。

しかし韓国当局はその仮想通貨に対する熱狂に危険性を案じ仮想通貨に対し厳しい姿勢を取り続けてきていたのです。

 

何故韓国ではそれほどまでに仮想通貨が人気を博したのか、何故当局は仮想通貨に対する熱狂に危険性を感じていたのかなどについて今回は考察していきます。

 

 

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昨今の仮想通貨に対する世界情勢

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まず韓国について見ていく前に仮想通貨に対する世界情勢を見ておきましょう。

 

日本

2017年に日本で話題になったニュースの1つとしては「改正資金決済法」の施行が挙げられるのではないでしょうか

それまでは仮想通貨の位置付けが曖昧でしたがこの法案は仮想通貨について規定したものでした。

 

代表的な内容としては仮想通貨交換業者を登録制にしたと”いう点が挙げられます。

このことにより規制は強化されたものの悪質な取引を是正することができるようになったことで、取引の信頼性を高め、むしろ仮想通貨市場が活性化する結果になりました。

 

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その他の国

2017年は仮想通貨が国際的に規制された年でした。

しかし日本のように仮想通貨市場が活性化する適度な規制ではなく、仮想通貨に対して厳しい規制を敷いたり仮想通貨を批判する風潮が有りました。

 

例えばシンガポールでは仮想通貨企業の口座が閉鎖されたり、中国でも仮想通貨の取引が禁止される等しました。

理由は後ほど詳述しますが仮想通貨の取引は匿名性が高く、マネーロンダリングの温床になるという懸念があるためです。

 

また各国の金融界からも”ビットコインは詐欺”や”仮想通貨は通貨ではない”など仮想通貨に対する厳しい声が多く挙がりました。

 

このように海外での仮想通貨に対する規制の厳しさから、相対的に仮想通貨に対する規制が緩い日本へと金融機関の活動や投資家の投資資金が移るのではないかというある種の規制アービトラージが懸念されています。

 

また今年行われたG20では仮想通貨に対する厳しい規制が取りまとめられるのではないかと危惧されていましたが結局現状を見守るという結論に至っています。

しかし仮想通貨に対する課税方式のガイドラインについては策定が検討されています。

過熱する韓国国民の仮想通貨投資

韓国の仮想通貨ブームを象徴するキムチプレミアムとは?

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韓国国民の仮想通貨に対する熱狂度合いはキムチプレミアムという言葉からも伝わってきます。

キムチプレミアムとは韓国国民の間でビットコイン熱が過熱したことにより韓国のビットコイン価格が国際価格と比べ著しく高騰していたことを指します。

 

韓国のビットコイン価格は一時期国際価格より最大51%高騰する状態が続いていました。

しかしこのキムチプレミアムは2018年1月から徐々に縮小し始め、同年2月には消失しました。

このことは以下のチャートからも見て取れます。

 

その背景には韓国当局の仮想通貨取引所閉鎖見通し計画の発表があるのですが、このことについては後ほど詳述します。

 

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韓国での仮想通貨ブームは若者が担っている?

そもそも韓国でこれ程までに仮想通貨が広がった理由は何なのでしょうか。

最も大きな要因としては韓国の若者が深刻な経済状況にあるというのが挙げられます

 

韓国の仮想通貨投資家の6割は”2030世代”と呼ばれる20代から30代の若者です。

韓国における15〜24歳の失業率は2017年11月時点で10.6%と非常に高い割合にあります。

韓国政府はおよそ2兆円を雇用促進予算に当てたものの失業率は一向に回復する兆しがない状況にあります。

 

そこで若者たちは仮想通貨投資に夢を見るようになったのです。

 

 

韓国当局による仮想通貨規制 公務員も仮想通貨禁止!?

法務長官による仮想通貨取引所閉鎖案の発表

韓国では2017年

・未成年の仮想通貨取引禁止

・新規仮想通貨公開禁止

・外国人の韓国国内仮想通貨取引禁止

などの様々な仮想通貨規制が敷かれていきました。

 

そんな中2017年12月には仮想通貨全面禁止の噂が流れたことで仮想通貨市場が混乱しました。

その1ヶ月後2018年1月には法務長官によって正式に取引所閉鎖案の見通し計画が立てられているとの発表があり、ビットコインは一時12%安となりました。

その後最終決定ではないと伝えられたことでビットコイン価格は持ちかえしました。

 

しかし徐々にキムチプレミアムは縮小し始め2月にはキムチプレミアムが消失するといった

韓国のビットコイン価格暴落を引き起こすこととなりました。

実名制システムの導入

2018年1月にはマネーロンダリング対策として実名制システムの導入が発表されました。

これまで韓国は匿名口座で仮想通貨取引を行うことが可能でしたが、このシステムの導入により匿名口座を仮想通貨取引で使用することが禁止になったというわけです。

 

具体的には仮想通貨取引で用いられる入出金口座と韓国当局が指定した6つの銀行でつくられた実名口座とが一致しなくてはならない、というシステムです。

 

つまりそれまで匿名アカウントで仮想通貨取引所を利用していた人もそのままでは取引所を利用できなくなり、資産も取り出せなくなったということです。

韓国公務員の仮想通貨禁止

このように韓国における仮想通貨の規制が進む中で韓国当局は韓国公務員の仮想通貨禁止を発表しました。

公務員が仮想通貨取引に関与した場合懲戒処分を科すこともあるようです。

政府が公務員に対して仮想通貨禁止を課すのは初めてだということで話題になりました。

 

韓国では先に述べた取引所閉鎖案見通し計画策定の発表の際に、金融監督院に高官がその情報を知りながら前もって仮想通貨を売ったという事件が起きました。

つまり公務員によるインサイダー取引ですね。

 

元々当局は公務員に対して仮想通貨取引は慎むよう喚起していたのでこの事件も公務員の仮想通貨取引禁止の大きな要因ではないでしょうか。

新たな課税方式の検討

以上のよう仮想通貨に対して厳しい姿勢を取ってきた韓国当局ですが2018年2月下旬には方針転換を明らかにしました。

 

冒頭でも述べたとおり規制を強化するのではなく、仮想通貨市場を正常化させブロックチェーン技術の発展を支援する方針へと変えたのです。

これは国内需要や仮想通貨に関する世界的技術の発展が背景にあると言われます。

 

今年1月韓国は仮想通貨取引への課税は現行の税制に則って行うと発表していました。

しかし今回の方針転換により、仮想通貨市場正常化のための具体的な案として韓国は2019年を目処に新たな課税方式の設立を検討していると発表しています。

この新たな課税方式についての大まかな内容は2018年6月以降に発表するとのことです。

韓国当局が仮想通貨を規制する理由 多額の損失で自殺者も?

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犯罪の温床になる恐れ

韓国当局が仮想通貨に対して厳しい姿勢をとってきた最たる要因は、仮想通貨がマネーロンダリングや詐欺の温床になるのではないかという懸念があるからです。

このことは韓国当局だけが懸念しているのではなく国際的に共通の懸念事項です。

 

昨年、各国政府による仮想通貨規制が目立ったのも仮想通貨を通じたマネーロンダリング等を懸念しての事態です。

しかし、仮想通貨は本来全ての取引を辿れるためきちんと本人確認や課税方式などを各国が規定すればマネーロンダリング等に適していないはずです。

 

但し仮想通貨に対する対応は1国だけでなく各国で協力しなくては抜け道を塞ぎきれません。

 

そのため仮想通貨市場を正常化させるには国際的な強調が不可欠になってくるでしょう。

価格下落による社会的影響

もう一つの要因が仮想通貨の価格が暴落した時の社会への影響の懸念です。

 

先程も申し上げたように韓国において仮想通貨市場は非常に熱狂しています。

そのため韓国では仮想通貨の価格が暴落した際の反響が大きい状態にあります。

 

SNSが荒れるだけでなく仮想通貨の価格が暴落したことで仮想通貨に巨額の投資をしていた20代の男性が自殺をしたなどの仮想通貨への投資失敗による自殺事件が数件発生しています。

それだけでなく仮想通貨に関連する詐欺や脅迫事件なども発生している状況です。

 

このような状況があるため仮想通貨価格が暴落した際、社会的に大きな問題に発展するのではないかということも懸念されています。

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北朝鮮が韓国の取引所にハッキング!?

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2018年2月に北朝鮮が韓国の取引所を繰り返しハッキングしていることが韓国メディアによって報じられました。

既に取引所に預けてある約3万6千件の顧客情報と数百億ウォン(日本円換算で数十億円)が盗まれたとされています。

 

ハッカーらは女性専門職を装って入社希望などの提案をメールで送信し、メールと共にマルウェアと呼ばれるソフトを仕込んで情報を盗んだようです。

まとめ

今回は韓国における仮想通貨を巡る情勢について見てきました。

 

韓国で仮想通貨に対する方針転換が図られたのはつい最近の出来事なので、今後韓国政府がどのような対応をとるのかまだまだ注目が集まりそうです。

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